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【2026年9月】ペンキ・シンナー不足は本当に終わった？石油備蓄・中東情勢・電気ガス補助まで調べてみました

4 時間前
読了時間: 17分

2026年春、一時はニュースでも大きく取り上げられたペンキやシンナーの不足。塗装業界ではシンナーの原料となるトルエンやキシレンなどの供給に不安が広がり、塗料メーカーから大幅な価格改定も発表されました。


ところが最近、「シンナー不足」「塗料不足」という言葉をニュースで耳にする機会はかなり減りました。では、もう元に戻ったのでしょうか。


結論から言えば、2026年春に比べて塗料・シンナーの供給状況はかなり改善しています。さらに、日本の石油備蓄や代替原油の調達状況を見る限り、少なくとも現時点で、この冬に日本全国でガソリンや灯油が長期間手に入らなくなるような事態を過度に心配する必要はありません。


一方で、塗料やシンナーの価格は以前の水準に戻っておらず、中東情勢も解決したわけではありません。ホルムズ海峡の航行、原油価格、代替調達の契約形態、原油そのものの性質、国内製油所との相性などを見ると、「すべて元通りになった」と表現するのも正確ではなさそうです。


そこで今回は、2026年春のシンナー不足のその後から、原油、ナフサ、トルエン・キシレン、日本の石油備蓄、中東以外からの原油調達、日本の製油所、現在の中東情勢、そして電気代・都市ガス代の補助まで順番に調べてみました。


※この記事は2026年9月18日時点で公表されている経済産業省、資源エネルギー庁、外務省、塗料メーカーなどの資料と最新報道をもとに整理しています。中東情勢や政府支援制度は今後変更される可能性があります。

この記事でわかること

  • 2026年春のシンナー不足は現在どこまで改善しているのか

  • 塗料やシンナーの値上げは現在どうなっているのか

  • なぜ中東情勢が日本のペンキやシンナーに影響するのか

  • 日本には現在どのくらい石油備蓄があるのか

  • 中東以外から原油を調達すれば問題は解決するのか

  • 原油は産地が違っても同じものなのか

  • 日本の製油所で米国産や南米産の原油を精製できるのか

  • この冬にガソリンや灯油が不足する可能性はあるのか

  • 電気代・都市ガス代への補助はいつまで続くのか

  • 2027年に再びペンキやシンナーが不足する可能性はあるのか


要点だけ先にまとめると、「供給不安はかなり改善した。しかし価格や国際情勢まで含めれば、完全に元通りになったわけではない」というのが現在の状況です。


主な参照資料


2026年春のシンナー不足は現在どうなっているのか

まず、国内のシンナー供給そのものについては、一時期よりかなり改善しています。


春に発生した問題は、「日本から原油も化学原料も完全になくなった」という単純なものではありませんでした。経済産業省は、日本全体として必要な原油や石油製品の量は確保している一方で、一部で「供給の偏り」や「流通の目詰まり」が発生していると説明しています。



特にシンナーや塗料については混乱が大きかったため、政府は2026年6月から原料となるトルエン等の供給量を最大で例年の1.8倍まで拡大しました。それでも末端まで十分に行き渡らないケースに対応するため、シンナーメーカーから工務店などの需要家へ直接販売する仕組みまで新設しています。


ここから分かるのは、春の「シンナー不足」は単純な原料枯渇だけではなかったということです。


日本全体では原料がある。しかし将来の供給に不安が生じる。メーカーや流通業者が在庫を厚めに確保する。出荷量が絞られる。必要な地域や企業へ十分に届かなくなる。

こうしたことが重なると、上流には材料が残っていても、塗装現場では「シンナーが手に入らない」という状態が起こります。


石油や化学原料では、「実際になくなること」だけでなく、「この先なくなるかもしれないという不安」そのものが供給を細らせることがあります。




シンナー不足は改善した。しかし塗料価格は元に戻っていない

供給が改善した一方で、塗料やシンナーの価格は以前の水準へ戻っていません。


日本ペイントは2026年6月1日出荷分から、溶剤系塗料を25～35％、水性塗料を20～30％値上げしました。シンナー製品については、それ以前の3月に販売店へ案内した価格改定として、現行価格から75％の値上げを公表しています。


もちろん、これは全国で販売されるすべてのシンナーが一律75％高くなったという意味ではありません。実際の販売価格はメーカー、製品、契約、販売店、流通経路によって異なります。


しかし、「買えない」という問題が改善したからといって、「高くなった」という問題までなくなったわけではありません。

原油価格だけでなく、原材料調達費、タンカー運賃、海上保険、国内物流など複数のコストが関係するためです。


現在の塗料・シンナー市場は、「供給危機からはかなり脱した。しかし価格面には影響が残っている」と見るのが近いでしょう。




なぜ中東情勢が日本のペンキやシンナーに影響するのか

塗料と中東。一見するとかなり遠い話に感じます。しかし、原料を遡るとつながっています。


原油から製油所で石油製品を作り、その中からナフサなどが得られます。そこからさらに石油化学製品が作られ、トルエンやキシレンなどを経て、シンナーや塗料へつながります。

つまり、大まかに見ると、

原油 → ナフサなど → トルエン・キシレンなど → シンナー・塗料

という流れです。



そのため、中東からの原油やナフサ供給が不安定になると、影響は何段階も下流へ伝わり、最終的には私たち塗装会社が使用する塗料やシンナーにまで到達します。

しかも、途中には製油所、石油化学メーカー、商社、シンナーメーカー、塗料メーカー、卸売会社など多くの企業があります。


原油が日本に到着したからといって、翌日そのまま塗料になるわけではありません。

今回のシンナー不足を見るうえでは、この「途中の供給網」が非常に重要です。




日本には現在どのくらい石油備蓄があるのか

中東からの原油輸送が不安定になったとき、日本を支える大きな仕組みの一つが石油備蓄です。日本は国家備蓄、石油会社などによる民間備蓄、さらに産油国との共同備蓄という複数の仕組みを持っています。



しかも今回の中東情勢では、備蓄は「万一に備えて置いてあるだけ」ではなく、すでに実際の供給安定化に使われています。重要なのは、日本政府が6月時点でかなり厳しい条件を置いた試算まで示していることです。


経済産業省は、7月には原油調達量が前年平月比ほぼ100％まで回復する見通しを示しました。そのうえで、8月以降の調達が平時の75％にとどまる状態が継続したとしても、備蓄を活用することで2028年3月末、つまり2027年度末まで石油の安定供給が可能との見通しを示しています。これはかなり大きな安心材料です。



ただし、石油備蓄があることと、塗料やシンナーが絶対に不足しないことは同じではありません。備蓄されている原油や石油製品を国内で精製し、必要な化学原料へ加工し、それを必要なメーカーへ届ける必要があります。


シンナー用のトルエンやキシレンを何百日分も専用タンクに貯めているわけではありません。だからこそ、2026年春にも日本全体の石油量には余裕がある一方で、シンナーという特定商品では品薄が発生しました。




中東から来ないなら、米国や南米から石油を買えばいいのでは？

当然、この疑問が出てきます。実際、日本はそれを進めています。

経済産業省によると、2026年7月の原油調達は前年平月比ほぼ100％まで回復する見通しとなり、米国からの調達については前年平月比10倍以上になるとされました。


中東以外にも、米国、アラスカ、中南米、アフリカ、中央アジア、東南アジアなど、複数地域が代替原油の候補になっています。しかし、ここで一つ意外な問題があります。原油は、どこの国で採れても同じものではありません。





そもそも原油は産地が違っても同じものなのか

普段石油を扱わない人からすれば、「石油なんだから、どこの国のものでも似たようなものでは？」と思うのが自然だと思います。しかし実際には、原油は油田によってかなり性質が違います。


大きな違いの一つが軽いか重いか。もう一つが硫黄分が多いか少ないかです。資源エネルギー庁が2026年に示した代替調達候補を見ると、米国産原油は軽質・低硫黄、アラスカ産は中質・中硫黄、ブラジル産は中質・低硫黄、エクアドル産は重質・高硫黄、メキシコ産は中重質・高硫黄など、それぞれ性質が異なります。つまり、同じ原油でも中身がかなり違います。



そして原油の性質が違えば、精製した際に得られるナフサ、ガソリン、灯油、軽油、重油などの比率も変わります。中東から100万キロリットル届かなくなったから、米国から100万キロリットル買えば完全に同じ、というほど単純ではありません。量だけでなく、中身を見る必要があります。




日本の製油所で米国産や南米産の原油は精製できるのか

可能です。ただし、どこの国の原油でも同じ条件で処理できるわけではありません。


製油所には、それぞれ効率よく処理できる原油の範囲があります。日本は長年、中東産原油への依存度が高かったため、国内製油所も中東系の原油を大量に処理するための設備を整えてきました。


非常に重い原油や硫黄分の多い原油を大量に処理しようとすると、設備側にもそれに対応する能力が必要です。資源エネルギー庁も以前から、原油調達先を多様化するには、個々の原油の性質に応じて超重質・高硫黄原油などを効率よく処理できる設備投資が必要になる場合があるとしています。


一方、米国などから調達される軽質・低硫黄原油であれば、日本の製油所で技術的に処理できるケースは多くあります。ただし、原油の種類が変われば得られる製品の構成も変わるため、製油所側では運転条件や原油の組み合わせを調整する必要があります。


実際には一種類の原油だけを使うのではなく、性質の異なる原油を混ぜながら、製油所が処理しやすい状態へ近づけることもあります。つまり、「中東原油がないと日本の製油所は動かない」というのも正しくありませんし、「世界中どこの原油でも完全に同じように使える」というのも正しくありません。




原油調達量が回復しても、スポット取引なら別の問題がある

もう一つ重要なのが契約形態です。日本が長年サウジアラビアやUAEなどから購入してきた原油には、一定期間安定して供給を受ける契約があります。一方、今回の代替調達には、必要な原油をその時々の市場から購入するスポット取引も含まれています。


経済産業大臣も、7月の調達量回復について「全て長期契約が成立しているわけではなく、スポットで購入した分もある」と説明しています。

スポット市場があるからこそ、今回のような緊急時にも別地域から原油を確保できます。一方で、価格は世界の需給に左右されます。タンカー不足、海上運賃、戦争リスク、保険料などの影響も受けます。


したがって、「代替原油を確保できた」ことと、「中東に代わる新しい長期安定調達体制が完成した」ことは分けて考える必要があります。




2026年9月現在、中東では何が起きているのか

ここまで日本側の備えを見てきましたが、供給元側の中東情勢は依然として不安定です。

特に重要なのがホルムズ海峡です。



9月16日の船舶追跡データでは、ホルムズ海峡を通過した商船は3隻で、直前10日平均の17隻を大幅に下回りました。ただし戦闘地域ではAISと呼ばれる船舶自動識別装置を停止して航行する船もあるため、「実際に3隻しか通らなかった」とは断定できません。


さらに、ホルムズ海峡を避けてサウジアラビア東部から紅海側へ原油を送る東西パイプラインでも、3か所のポンプ施設が攻撃で損傷しました。このパイプラインは直近で日量400万～500万バレルを運んでいたと報じられており、ホルムズ海峡を迂回する重要なルートです。



9月18日時点でもBrent原油は1バレル100ドルを超える水準で推移しています。

つまり、2026年春のシンナー不足がニュースから消えたからといって、その上流にある中東のエネルギー問題まで消えたわけではありません。




トランプ政権、イラン、イスラエルは今後どう動くのか

将来を断定することはできませんが、9月中旬には外交と軍事的緊張が同時に進んでいます。


米国のトランプ大統領は9月16日、イランとの戦争について終結に向かうことへの期待を示し、国連総会に合わせてサウジアラビア、UAE、カタール、バーレーン、クウェート、オマーンなど湾岸協力会議の首脳と今後について協議する方向が報じられています。


一方、中東では米国・イスラエルとイランの対立に加えて、サウジアラビアとイエメンのフーシ派の攻撃の応酬なども続いています。つまり「停戦へ一直線に進んでいる」とも、「さらに全面的な拡大が確定している」とも現時点では言えません。


日本政府は9月8日のイランとの外相電話会談で、米国とイランの軍事的応酬の再燃に深刻な懸念を示し、早期沈静化と協議再開を求めています。同時に、ホルムズ海峡で追加的な費用負担のない自由で安全な航行を早期に回復することが重要との立場を示しています。中国も米国とイラン双方へ自制と協議再開を求め、ホルムズ海峡の再開を促しています。


各国の政治的な立場は異なりますが、石油やLNGを大量に輸入する国々にとって、ホルムズ海峡と紅海の航行が安定することは経済上極めて重要です。




では、この冬に日本でガソリンや灯油が不足するのか

ここまで読めば、「今年の冬、ガソリンや灯油は本当に大丈夫なのか」と心配になるかもしれません。ここについては、かなり大きな安心材料があります。



政府は8月以降の原油調達量が平時の75％にとどまる状態が続いたとしても、備蓄を利用することで2028年3月末まで石油の安定供給が可能との試算を示しています。

もちろん、この試算は将来を保証するものではありません。中東情勢がさらに大幅に悪化したり、複数の供給ルートが同時に長期間失われたりすれば前提条件は変わります。


しかし、公的な需給見通しを前提とする限り、2026～2027年の冬に日本全国でガソリンや灯油が長期間手に入らなくなるような状態に陥る可能性は極めて低いと考えられます。

少なくとも現時点で、「灯油を今のうちに大量に買いだめしておかなければ冬を越せない」という状況ではありません。


一方、秋田のような降雪地域では、大雪による道路事情やタンクローリーの配送遅延、特定地域での需要集中などによって、個々の販売店で一時的な品切れが起きる可能性までは否定できません。

それは「日本から石油がなくなった」という話とは別です。むしろ不安から買いだめが集中すると、本来十分にある商品が短期間だけ店頭から消える原因になることもあります。


中東情勢を警戒することと、国内で燃料不足が目前に迫っていると考えることは分けた方がよさそうです。




むしろ気になるのは「なくなるか」より「いくらになるか」

この冬について、供給量以上に現実的に家計へ影響する可能性があるのが価格です。

資源エネルギー庁は現在、中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置を実施しています。ガソリンは全国平均小売価格が170円を超える見込みとなった場合、その超過部分を補助する仕組みです。軽油、重油、灯油についてもガソリンと同額の補助が行われています。


つまり現在、私たちがガソリンスタンドや灯油販売店で目にする価格は、国際原油市場だけで決まっているわけではありません。



政府の支援によって価格上昇の一部が抑えられています。原油価格が高い状態が続いたとき、補助制度をどこまで続けるのか。こちらの方が、この冬の生活費には直接影響する可能性があります。




電気代・都市ガス代への補助は現在どうなっているのか

中東情勢はガソリンや灯油だけの問題ではありません。発電燃料や都市ガスの原料となるLNGなどの価格が上昇すれば、時間差を伴って電気料金や都市ガス料金にも影響します。


政府は2026年7～9月使用分について電気・都市ガス料金への支援を実施しています。家庭向け低圧電気は7月・9月使用分が1kWh当たり3.5円、8月が4.5円。都市ガスは7月・9月が1立方メートル当たり14円、8月が18円の支援となっています。


2026年9月18日時点で資源エネルギー庁の公式ページに示されている電気・都市ガス支援は9月使用分までです。10月以降について同じ内容の支援をそのまま続ける制度は、現時点では公式ページ上で示されていません。

ただし、9月17日に発足した第2次高市改造内閣の基本方針では、「中東情勢等を注視し、国民の皆様が

直面している物価高への対応を最優先課題として取り組む」と明記されています。



同時に、新内閣では片山さつき財務大臣が「租税特別措置・補助金見直し担当」も兼務しています。したがって、物価高対策そのものは政府の優先課題ですが、「現在の電気・ガス補助をそのまま同じ方式で延長する」と決まったわけではありません。

補助金を延長するのか、別の給付制度にするのか、減税などを組み合わせるのか。今後の具体策を確認する必要があります。


LPガスについても都市ガスとは仕組みが異なり、国の全国一律値引きではなく、重点支援地方交付金を使って自治体が地域の実情に応じて支援する仕組みとなっています。

秋田のように冬のエネルギー使用量が大きい地域では、国だけでなく自治体の支援策も確認しておく価値がありそうです。




では2027年、またペンキやシンナーが不足する可能性はあるのか

ここが塗装会社として最も気になるところです。


現時点で「2027年に再びシンナー不足が起きる」と断定できる根拠はありません。むしろ2026年春と比べれば、日本側の対応力は高くなっています。中東以外からの代替原油調達が進み、トルエン等の供給量を増やす仕組みが作られ、シンナーメーカーから需要家への直接販売ルートも整備されました。


同じ問題が起きたとしても、春と全く同じ状態から対応を始めるわけではありません。ただし、「もう二度と不足しない」と言い切ることもできません。今回の問題で分かったのは、原油が日本から完全になくなるような極端な事態でなくても、シンナー不足は起きるということです。


原油が十分あってもナフサの供給に偏りが出るかもしれない。ナフサがあってもトルエンやキシレンが必要なメーカーへ届かないかもしれない。材料が存在していても、数か月先の調達不安からメーカーや商社が在庫を厚く持てば、市場へ出る量が減るかもしれません。

さらに、代替原油を確保できても、中東産原油とは性質が異なります。スポット取引が多ければ国際価格や輸送費の影響も受けます。


2027年を見るうえでは、単に「原油価格が上がった・下がった」だけではなく、ホルムズ海峡の航行、原油の調達量、日本の石油備蓄、ナフサの供給、トルエン・キシレンの需給、タンカー運賃、国内塗料メーカーやシンナーメーカーの出荷状況まで合わせて見る必要があります。





ニュースで見なくなったことと、問題がなくなったことは同じではない

今回、2026年春に大きく報道されたペンキ・シンナー不足について、その後をかなり上流まで遡って調べてみました。結論は最初に書いた通りです。


シンナーや塗料の供給状況は、春に比べてかなり改善しています。

日本には大規模な石油備蓄があり、中東以外からの原油調達も進みました。政府は、原油調達量が平時の75％にとどまる状態が続いた場合でも、備蓄を利用することで2028年3月末まで安定供給可能との見通しを示しています。


したがって、公的資料を見る限り、この冬に日本全国でガソリンや灯油が長期間手に入らなくなるような事態を過度に心配する必要はありません。ここは安心してよい部分だと思います。


一方、塗料やシンナーの価格は以前に戻っていません。中東情勢も解決しておらず、ホルムズ海峡の航行には現在も大きな制約があります。中東以外から原油を買うことはできますが、原油は産地によって性質が異なり、日本の製油所ですべてを全く同じ条件で処理できるわけでもありません。


さらに、代替原油の一部はスポット取引です。つまり、2026年春の供給危機はかなり改善した。しかし以前と全く同じ状態に戻ったわけではない。これが現在の状況に最も近いのではないでしょうか。


私たち美工舎塗装工業は、国際政治や原油市場を専門に扱う会社ではありません。

しかし、毎日の仕事で使用している塗料がどこから来て、その原料がどこから来ているのか。そして、世界で起きている出来事がどのような経路で私たちの仕事や皆様の生活につながっているのか。これは塗装会社として無関係な話ではありません。


春には大きく報道されたシンナー不足も、ニュースで見かけなくなると、いつの間にか「もう元通りになったのだろう」と思ってしまいます。だからこそ、ニュースが静かになった後も、その後どうなったのかを公的資料や業界情報から確認していきたいと思います。


今後、原油、ナフサ、トルエン・キシレン、塗料・シンナーの供給状況や価格、また生活に直結するエネルギー支援制度に大きな変化が確認された場合には、改めてお伝えします。



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住所： 秋田県秋田市寺内大小路207-94

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※本記事は2026年9月18日時点で確認できる情報をもとに作成しています。国際情勢、原油価格、塗料・シンナーの供給状況、電気・ガス等の支援制度は今後変更される可能性があります。

 
 
 

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